毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
当町の子育て支援センターにおいても、不要となった子育て関連用品について譲りたいという方がおります場合には、使用可能な用品はお預かりし、別の方で希望者がいる場合にはお譲りしております。 坂戸市の事業では、民間事業者や清掃センターなども関与し、市として大々的に実施している事業であり、環境問題と子育て支援策を併せた事業であるため、非常に参考となる事業であると認識してございます。
当町の子育て支援センターにおいても、不要となった子育て関連用品について譲りたいという方がおります場合には、使用可能な用品はお預かりし、別の方で希望者がいる場合にはお譲りしております。 坂戸市の事業では、民間事業者や清掃センターなども関与し、市として大々的に実施している事業であり、環境問題と子育て支援策を併せた事業であるため、非常に参考となる事業であると認識してございます。
令和４年12月12日から23日にかけて、子育てひろば及び子育て支援センターげんきっ子において、クリスマス会を計８日開催し、延べ69組の親子が参加いたしました。 クリスマス飾りの制作や歌を歌ったり、サンタさんからプレゼントをもらったりと、親子で楽しいひとときを過ごしました。 みんなでつくろう！こどもの居場所づくりセミナー。
また、こども未来部の事業といたしましては、主に就学前までのお子様と保護者が自由に利用できます地域子育て支援センターが市内27か所にございまして、子育て親子の交流の場や身近な相談できる場所として、子育て世代の孤立防止に努めているところでございます。
現在、子育て支援センターや児童センターなどの市内13か所の地域子育て支援拠点におきまして、未就園児の親子から電話や面接での相談を受けております。相談総件数は、令和２年度は1,214件、令和３年度は1,295件、令和４年度は10月末現在で780件となっております。
ただ、この相談というのが、保健師さんがいて、助産師さんがいて、あと包括の子育て支援センターの方もいて、結構細かくやっているのですけれども、まだ漏れている方がいるのかなと。まずその辺を研究させていただきたいなと思います。
次に、③専業主婦も利用できる保育園等を活用した保育制度の導入につきましては、現在の保育制度は子ども・子育て支援法に基づき、保護者の労働または疾病その他の内閣府令で定める事由により、家庭において必要な保育を受けることが困難である者が対象となっていることから、専業主婦の方については、公立保育園４園で実施している一時的保育事業の緊急保育サービス事業やリフレッシュ保育事業、地域子育て支援センターほっこり～の
どならない子育て練習法講座でございますが、児童館や子育て支援センターの職員を対象といたしまして、全６回開催をいたしております。参加人数は４人でございます。 いずれも、参加された方からの自己負担はございません。 ○工藤日出夫議長 保角議員。 ◆１２番（保角美代議員） ありがとうございます。
本市の立地適正化計画におきましては、都市計画マスタープランにおける草加駅周辺から獨協大学前＜草加松原＞駅周辺のにぎわい交流エリアを中心に、都市機能誘導区域として都市拠点を定め、誘導する施設としては、行政・公共機能として市役所、保健センター、消防署など、介護・福祉機能として社会福祉協議会、子育て機能として子育て支援センター、商業機能としてアコスなど大型商業施設、医療機能として市立病院、金融機能として銀行
次に、子育て支援の充実でございますが、子育て支援センターや子育て支援室において利用者との関係構築に努め、相談やその後の必要な支援につなげております。また、コロナ禍の影響などの理由で外出が難しい方のためにオンラインによる子育て相談を実施し、孤立感の解消に努めてまいります。さらに、子ども家庭総合支援拠点を整備し、各関係機関と連携しながら必要な支援を行っております。
初めに、公共施設における配置状況についてでございますが、防災備蓄品を活用し、令和３年３月26日からまるごとサポートＳＯＫＡ、同年５月12日からは人権共生課、国際相談コーナー及び男女共同参画さわやかサロン、さらに同年10月６日からは子育て支援課、子育て支援センター及び保健センターの計７か所に配置しているところでございます。
また、今年度から保健センターや子育て支援センター等で、子育てに対して不安や悩みを抱えている多忙な保護者に対して、自宅からオンラインによる各種相談事業スタートさせ、切れ目のない子育て支援体制の構築を推進しております。 町を取り巻く状況が刻々と変化している中、本町においては、少子高齢化に伴う人口減少が依然として進行しております。
また、子育て支援センター内Ｗi―Ｆi環境整備工事を９月に完了いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、ご自宅で過ごしている子育て世帯を対象にオンラインによる子育て相談を実施するもので、11月から随時、相談の予約を受け付けております。 保健事業においても保健センター内Ｗi―Ｆi環境整備工事を10月に完了し、自宅にいながらできる妊産婦のオンライン相談を10月より実施しております。
子育てコンシェルジュの配置状況について、総合的な利用者支援及び地域連携の核として活動する専門員である「専任子育てコンシェルジュ」を中央、南部及び北部の３か所の子育て支援センターに、また、利用者支援の向上と地域連携の強化を担っている子育てに関する施設等の職員が兼任する「兼任子育てコンシェルジュ」を市内43施設に、それぞれ配置しています。
そのほか、保健センターの保健師不足、子育て支援センターの職員も不足しております。職員採用については抜本的に採用を強化するよう求めます。 中央図書館で使用している自動車２台の買い換えを行うべきであります。平成16年と平成18年に購入した自動車は、毎年修理に出して、使用している職員から買い換えてほしいと要望が出されているにもかかわらず買い換えがされていないことが分かりました。
２番目の子育て支援におけるオンラインの活用についての２点目、コロナ禍におけるこれからのオンラインの活用につきましては、長引くコロナ禍により、子育ての孤立感や不安感が増大している状況に対応するため、令和２年12月より、オンラインの活用実績のある株式会社ほっこりーのプラスに地域子育て支援センター「ほっこり～の蕨」を委託し、オンラインと店舗の両方で親子の交流事業や子育て相談、子育て講座等を実施してまいりました
子育て支援センターでは、代替保育の部屋にソフトパーティションの設置と、ｉＰａｄの購入など。南保育所では、除菌アルコールタオル、ハンドソープ、保育室で使う蓋つきごみ箱、掃除用具など感染対策用の衛生用品等、空気清浄機を３台、換気扇を２台であるとの答弁がありました。 委員より、児童クラブの感染症対策の無線ＬＡＮ整備事業について質疑がありました。
育児相談につきましては、子育てコンシェルジュ、子育て世代包括支援センターの保健師及び助産師等が、土、日を含めて相談に対応しているほか、地域の子育て支援センターにおいて育児相談員が相談に応じております。 男性の育児休業取得の促進については、育児・介護休業法で規定されている制度について、妊娠届時等に必要に応じて説明するようにしております。 以上でございます。
委員から「子育て支援センター事業で使用する新型コロナウイルス感染症対策の備品購入は、どのような状況から行うのか」との質疑に対し、「国の子ども・子育て支援交付金と県の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金の新規申請です。各子育て支援拠点事業を実施している児童館と保育所から要望を取りまとめ、備品を購入するものである」との答弁がありました。 次に、教育総務課関係であります。
３目児童福祉費、放課後児童クラブ等新型コロナウイルス感染対策事業では、和紙の子児童クラブ、子育て支援センター及び保育園の感染症対策に必要なアルコールティッシュや空気清浄機フィルターなどの消耗品費15万6,000円を計上するものです。購入経費に係る３分の１については、県補助金が充当されます。
課長 坂 田 幸 夫 健康福祉部長 赤 澤 武 志 保険年金課長 杉 浦 め ぐ み 子ども未来部長 工 藤 健 一 新型コロナウイルス対策課長 本 多 秀 康 病院事務部長 藤 倉 智 弘 子育て支援課長 三 浦 健 一 長寿支援課長 遠 藤 真 一 子育て支援センター